マイナンバーカード強制いつから?義務化は違法?健康保険証や免許証は廃止になるのか調査

  • 2022年10月18日
  • 2022年10月24日
  • 生活

河野太郎デジタル相は、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を発表しました。

つまりは事実上のマイナンバーカード義務化で強制ということになるのでしょうか。

いつからマイナンバーカードを強制的に持つことになるのか、強制は違法ではないのかなどについて調査してみました。

こちらの記事で紹介すること

●マイナンバーカード強制いつからで保険証は廃止になる?
●マイナンバーカード強制で免許証も廃止になるの?
●政府が全国民にマイナンバーカードを持たせたい理由
●マイナンバーカード義務化は違法じゃないの?
●マイナンバーカードに保険証や免許証一体化の方針に世間の声は?

うさみー
こちらの記事では、マイナンバーカード強制はいつからなのかや、健康保険証と免許証が一体化して廃止になるのか、また義務化は違法ではないのかや、政府が国民にマイナンバーカードを持たせたい理由について紹介しています。

マイナンバーカード強制いつからで保険証は廃止になる?

現段階での河野デジタル相の話によると、2024年秋には健康保険証廃止し、マイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」を事実上義務化するとの方針が発表されています。

つまり、2024年秋までにはマイナンバーカードを作らないといけないということでしょうか。

 

現段階では強制とは言われておらず、政府は保険証のためにマイナンバーカードを必ず作らなくてもよい方向に検討中とのことです。

 

カードを保険証として利用する「マイナ保険証」は2021年10月にから導入開始されました。

デジタル庁はマイナンバーカード取得について今後も「任意」とするそうですがまだ確実ではありません。

保険証廃止後のマイナンバーカード(マイナ保険証)未取得者の診療に関しては、「保険証ではなく、何らかの方法で対応する」として、厚生労働省と検討を進めていくようです。

うさみー
「何らかの方法」については2022年10月現在では、まだ決まっていないようです。
2022/10/24の予算委員会で岸田総理は「資格証明書ではない制度を用意する」と明言されているもののどうなるか分からない状況です。

 

ちなみに、現在の保険証は顔写真もついておらず、保険証を持っていない人が貸し借りをして医療機関を受診するという不正もあるそうです。

マイナンバーカードと保険証の一体化はそういった不正行為を防止するという対策にもなるそうです。

マイナンバーカード強制で免許証も廃止になるの?

河野デジタル相は、マイナンバーカードと運転免許証についても一体化していきたいとの方針を掲げています。

運転免許証とマイナンバーカードの一体化は2024年度末を目標としていましたが、さらに前倒しをする方向性で警察庁と検討しているそうです。

 

それでは、免許証を持つ方はマイナンバーカードを強制的に作らなければいけないのかというとそういう訳でもなさそうです。

 

現状では保険証のような、免許証の廃止は検討していないとのことですので、免許証という形態は残されていくようです。

うさみー
ん?じゃあなんでそんなにマイナンバーカードと一体化したがるの??

政府が全国民にマイナンバーカードを持たせたい理由

マイナンバーカードには、顔写真、住所、生年月日と12ケタのナンバーが記載されています。

 

その目的は「カードの利便性を高めて普及を促す」ということなのだそうです。

社会保障や税金、災害保障などの行政手続きでマイナンバー利用が始まっています。

 

マイナンバーの番号1つで国民1人1人の情報を一括整理、管理できるということですね。

政府のマイナンバーカード普及の理由としては以下のメリットが挙げられています。

  • マイナンバーカード1枚持っているだけで便利になる
  • 行政の作業効率化になる
  • 公正・公平な社会を実現しやすくなる
うさみー
ただ、情報を1本化すると、番号1つの流出で個人の情報がすべて漏れることになりますね。

 

その他にも、政府がマイナンバーカードを国民に持たせたい理由は「個人の資産や預貯金をマイナンバーで管理する」という目的もあります。

うさみー
個人の預貯金口座とマイナンバーの紐付けが始められています。

国税通則法の改正があり、政府は各金融機関で個人の預貯金情報を検索できるようにしているのです。

そうすることで、税金や相続税の未申告や納税漏れを管理できるんですね。

 

個人資産が丸裸になると、より多くの税金を払う未来も来る可能性は十分にあります。

うさみー
「国民のみんな、まだお金沢山持って余裕あるじゃん!」って思われたらなんやかんや税金が増える可能性もあるということですね…

ちなみに、海外口座に5,000万円以上の資産を保有している方は、国外財産調書にもマイナンバーを記載することが検討されています。

マイナンバーカード義務化は違法じゃないの?

全日本民主医療機関連合会の増田会長の記事によりますと、国民皆保険制度においてマイナンバーカードと健康保険証の一体化は、マイナンバーカードの義務化、強制につながり法令違反ですとされています。

 

現在のマイナンバー法では、『任意取得の原則』となっていますので法律が変わらない限り、政府も強制にはできないということです。

近い将来、法律の方が変わる可能性も十分にありえますよね。

マイナンバーカードに保険証や免許証一体化の方針に世間の声は?

マイナンバーカードに保険証や免許証一体化していくとの政府の方針に、世間からはこのような声が上がっています。

政府の強引なやりかたに納得できない方も多くいらっしゃいます。

実際にマイナンバーカード強制反対署名はわずか2日間ほどで10万人の署名が集まったのだそうです。

マイナンバーカード強制いつから?義務化は違法?健康保険証や免許証は廃止になるのか調査:まとめ

こちらの記事では、マイナンバーカード強制はいつからなのかや、健康保険証と免許証が一体化して廃止になるのか、また強制は違法ではないのかや、政府が国民にマイナンバーカードを持たたい理由について紹介しました。

 

突然の健康保険証廃止に国民も憤りを隠せない状況となってしまい、反対署名も集まっているようですね。

今後、健康保険証廃止になった時にマイナンバーカードを持たない人がどのように医療機関を受診できるようにするのか、はたまた必ずマイナンバーカードを作ることを義務とするのか注目が集まりそうです。

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