出産クーポン対象者年齢といつから開始?保育園児は準備金対象外?

  • 2022年10月20日
  • 2022年10月28日
  • 生活

2022年10月現在、参院予算委員会では、妊娠した女性に出産準備金としてクーポンを配布する事業について検討されています。

「出産準備金(出産準備クーポン)」として、ベビー用品や育児サービスなどに使える子育てクーポンを配布するという政策ですが、自治体の判断により現金支給も検討中とのことです。

こちらの記事で紹介すること

●出産クーポン(子育てクーポン)対象者年齢と金額,所得制限について
●出産クーポン(子育てクーポン)いつから開始?
●保育園などに通っていないことが条件?
●出産クーポン(子育てクーポン)は現金支給も検討中
●出産クーポン(子育てクーポン)について世間の声は?

うさみー
こちらの記事では、出産クーポン(子育てクーポン)対象者年齢と金額,所得制限についてや、開始時期、保育園に通っていない条件などについて紹介しています。
2022年10月28日現在の出産クーポン(出産準備・子育てクーポン)対象者や給付額、給付条件などについては以下の通りです。
出産クーポン(子育てクーポン)対象者と給付額,条件について
給付額
  • 妊娠届後、子ども1人あたり5万円(2023年1月以降に出産の場合)
  • 出生届後、子ども1人あたり5万円(2022年4~12月に出産の場合)
給付開始時期2023年1月頃を予定(自治体による)
給付形態クーポン(自治体の判断で現金も可能)
給付対象
  • 2022年4月~12月生まれ⇒出生届で5万円支給
  • 2023年1月以降に誕生⇒妊娠届で5万円+出生届で5万円の計10万円支給
利用可能年齢0歳~2歳児
※妊娠中から生まれた子どもが3歳になるまで使用できる
所得制限なし
給付条件保育園などに通っていないことを条件とする可能性あり

出産クーポン(子育てクーポン)対象者年齢と金額は?所得制限はある?

出産準備クーポン(子育てクーポン)の対象年齢は

  • 2023年1月以降に生まれた子どもは計10万円支給
  • 2022年4~12月に生まれた子どもは5万円支給

と決定されました。

 

出産クーポンは妊娠届後に5万円給付、出生届後に5万円給付という2分割制のようです。

 

2022年4月~12月に生まれた子どもは、出生届をさかのぼって申請できるので5万円の給付対象になります。

2023年1月以降に生まれた子どもは、妊娠届をさかのぼって申請して5万円給付、そして出生届で5万円給付されるのであわせて10万円の給付が受けられます。

 

クーポンの利用できる年齢は0歳~2歳となっています。

 

また、現段階では所得制限なしとのことなので、所得に関係なく、一律に等しくクーポンが配布される見込みです。

(※2022年10月28日現在)

出産クーポン(子育てクーポン)いつから開始?

出産準備クーポン(子育てクーポン)の発行開始時期は2023年1月が予定されています。

 

2022年10月28日現在では、「今年度中にも希望する自治体で開始する」とのことですので、自治体によっては開始時期のばらつきがありそうです。

 

原則として、2023年1月1日以降に生まれる新生児1人あたりに計10万円が支給されるというのは決定のようです。

(※2022年10月28日現在)

保育園などに通っていないことが条件?保育園児は対象外?

2022年10月現在では、出産準備クーポン(子育てクーポン)の利用は保育園などに通っていないことを条件とする案が出ています。

 

現在、幼児教育無償化に伴い、保育園・区立保育室・認定こども園(保育園的利用)を利用する3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもたちの保育料が無料となっています。

そういった意味から、出産準備クーポン(子育てクーポン)の利用は保育園に通っていないことが前提とされているのではないかと推測できます。

 

うさみー
筆者は、この「保育園に通っていない子供限定」については意味がわからないと困惑しました!!

そもそも、保育園に子供を通わせるのは、両親で働かなければ経済的にたちゆかなるからというご家庭も多いのが現状です。

働かずに子供の側にいたくても、家計が苦しいからやむを得ず働くことを選択されるお母さんも多いでしょう。

それなのに、保育園児は対象外とされる意味が分かりません。

 

そして、保育園に通っていない子供が使えるクーポンなのであれば、出産して保育園が決まる前にすぐクーポンを使い切れば良いのか?という話にもなってきますよね。

それならまだ所得制限をかけてもらったほうが納得できるような気がします。

出産クーポン(子育てクーポン)は現金支給も可能

出産準備クーポン(子育てクーポン)をクーポン形式で配布することには、確実に出産や育児に関連する物品やサービスの購入に使ってもらうという狙いがあるようです。

 

しかし、岸田文雄首相は2022年10月19日の参院予算委員会で現金支給も可能とする方針を明らかにされました。

利用者としては、現金にしてもらった方が便利で良いですよね。

クーポンだと使える店はどこか探したりするのも手間ですし、買うものが限定されてしまう可能性がありますからね。

 

2022年10月26日の時点では、「自治体の判断で現金給付も可能とする」となっていますので、各自治体の判断を待ちましょう。

 

(※2022年10月28日現在)

出産クーポン(子育てクーポン)について世間の声は?

出産準備クーポン(子育てクーポン)施策について、世間の声を紹介しますね。

うさみー
やはり、どの年齢が貰えるのかよくわからないと困惑されている方が多いようでした。
また、クーポンとしての配布ではなく出産一時金の増額で良いのでは?という声も多数ありました。

出産クーポン対象者年齢といつから開始?保育園児は準備金対象外?:まとめ

こちらの記事では、出産準備クーポン(子育てクーポン)対象者年齢と金額,所得制限についてや、開始時期、保育園に通っていないという条件などについて紹介しました。

 

また詳しい情報が入り次第追記していきたいと思います。

関連記事

河野太郎デジタル相は、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を発表しました。つまりは事実上のマイナンバーカード義務化で強制ということになるのでしょうか。いつからマイナンバーカードを強制的に持つことになる[…]

マイナンバーカード強制いつから?違法じゃないの?健康保険証や免許証は廃止になるの?